黒猫です。
バブル崩壊後の日本経済は失われた20年と言わるほど経済が低迷していたのは記憶に新しいところです。
アベノミクスを否定する人々は「失われた30年」だったとの意見も多いですね。
失われた20年の期間、日本経済は先進国としては異例の低成長でした。
給料収入は上がらず、物価も下がり続けるデフレでしたね。
しかし消費税が3%から5%に、更に8%、そして現在は軽減税率があるとは言え10%まで上がりました。
また社会保険料も上がり続けサラリーマンの実質手取りは下がり続けています。
アベノミクスにより大企業の業績が伸びて上場企業のサラリーマンや公務員の給料が上がり、緩やかなインフレの恩恵を実感している人々もいることは事実ですが、そういった人々も社会保険料や消費税の上昇で実質手取りはそれ程上がっていないのではないでしょうか。
消費税の上昇や最低賃金の上昇、原材料費価格の上昇などで、じりじりと物価上昇を実感するレベルとなってきました。
商品の価格は据え置かれたものの内容量が以前と比べると減少されている商品も多くなりました。
日本経済が緩やかにデフレからインフレに移行しつつありますね。
最も最悪な状況はハイパーインフレとスタグフレーションです。
ハイパーインフレとはインフレとは比べ物にならないくらいに物価上昇が続く現象です。太平洋戦争直後の日本がハイパーインフレに近い状況でした。
現在の日本がハイパーインフレになる確率は限りなく低く、まず起きないでしょうね。
戦後の日本は戦争で疲弊し、国内の設備は破壊尽くされ戦費を捻出するために国債を発行しまくりの異常事態でした。
一方のスタグフレーションは日本でも発生する確率はあります。70年代のアメリカでスタグフレーションが発生しました。
スタグフレーションとは不況であるにもかかわらず物価が上昇する現象のこと。
通常であれば「失われた20年」のように不況になれば物価は下がるものです。
ですからスタグフレーションは大変恐ろしいものですね。
そろそろ世界の景気後退が警戒されていますね。
日本でスタグフレーションが発生するとは言えませんが警戒するに越した事はありません。
インフレやスタグフレーションに対抗するには
物の値段が上がり現金の価値が下がり続けている状況では、日本人の大好きな「貯金」では金融資産が目減りするばかりです。
このような状況では日本円の「貯金」のみでは太刀打ちできません。
インフレなどのリスクを軽減する為に「外貨」「金」「不動産」「株式」などの金融資産が有効とされています。
ただし普通の人々が金融資産の「不動産」や「金」へ投資するには、それなりに勉強して高度な知識を身に着けてから参入しなければ業者の餌食となります。
さらにまとまった資金も必要になります。
「株式」もある程度勉強してから参入しなければ餌食となることは変わりませね。
しかし「株式」には手数料も低く毎月一定額をコツコツと積み立て可能な投資環境が整いつつあります。
積立NISAやiDeCoは普段、投資をされていない人々も聞いたことがあるかと思います。
積立NISAやiDeCoで「現金」から「株式」への投資は、インフレに対抗する1つの手段になりえます。
少なくとも少額であろうと「現金」のみよりは有効です。
積立NISAや株式投資について詳しく知りたい方は下記の金融庁のサイトをご覧下さい。
www.fsa.go.jp
他には直接、外国の「株式」を購入する方法もありますね。
外国株式や積立NISA、iDeCoをするなら手数料の安いネット証券の「楽天証券」「SBI証券」「マネックス証券」をお勧めします。
手数料の低い米国や世界のETFへ投資し、米国企業の株を買うことで「株式」でありながらドルベースの「外貨」を獲得したも当然になります。
株式の配当金は米国企業なら日本円ではなくドルとして受領します。
日本円の価値が下がったとしてもドル資産を持っていれば、いつでもドルから円に両替することで対抗出来ますね。
逆にドル安円高になれば、両替せずにドルのまま保有すればいいのです。
以上「現金」のみではインフレに負けますが、「米国株投資」でドルベースの資産を手に入れて金融資産を守ろうでした。
米国株投資の優位性については様々な媒体でご紹介されています。
米国株投資の優位性を簡単にまとめると、米国は世界一の経済大国であること
世界最強の軍事力を誇ること
世界の基軸通貨ドルの国であること
先進国でありながら人口が今後も増加する国家であること
技術革新（イノベーション）の最先端であること
一流のグローバル企業が米国に集中していること
資源大国であること（石油、天然ガス、食料）
ざっと挙げただけでこれだけの投資理由がありますね😁
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